PRIVACY POLICY

個人情報保護方針

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  1. 個人情報は、イベントプロデュース、コンテンツ制作業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

制定　2016年3月1日
株式会社アース・ワン・オフィス
代表取締役社長　大塚 千津子

個人情報保護方針の
内容についての問合せ先

〒160-0022　東京都新宿区新宿2-5-10・5Ｆ
TEL：03‐5360‐4334 （受付時間　10:00～17:00※）
※ 土日祝日、年末年始、夏季休暇期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

個人情報に関する公表文

個人情報の取扱いについて

  1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的

      個人情報の類型 利用目的
    1 業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報（＊） 委託された当該業務を適切に遂行するため
    2 個人のお客様情報 お問合せ対応のため
    3 お取引先担当者様情報 当社のお取引先様管理、営業活動のため
    発注内容確認のため（通信記録等）
    4 当社従業員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
    5 当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
    6 特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため

    （＊）は当社の保有個人データではありません。

    当社に個人情報をご提供頂くことは、ご本人の任意ですが、当社が依頼する情報をご提供頂けない場合、当該利用目的の遂行が出来ない場合がございます。予めご了承ください。

保有個人データの取扱いについて

  1. 保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知

    当社で保有する保有個人データ又は第三者提供記録に関し、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等のご請求」といいます）に対応いたします。
    なお、当社の保有個人データは、上記「個人情報の取扱いについて」1.に規定される2～6までが該当します。
    開示等のご請求につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
    なお、法令等の定めに従い、当社が開示等のご請求に応じられない場合には、その旨及び理由をご連絡申し上げます。

    1. 当社について
      株式会社アース・ワン・オフィス
      〒160-0022　東京都新宿区新宿2-5-10・5Ｆ
      代表取締役社長　大塚 千津子
    2. 個人情報の保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
      管理者名： 阿部 裕司
      所属部署：Web会議サポート部
      連絡先：TEL：03‐5360‐4334
    3. 全ての保有個人データの利用目的
      「個人情報の取扱いについて」1.に規定する2～6を参照ください。
    4. 当社の個人情報並びに保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
      株式会社アース・ワン・オフィス 　個人情報問合せ窓口
      〒160-0022　東京都新宿区新宿2-5-10・5Ｆ
      TEL：03‐5360‐4334 （受付時間　10:00～17:00※）
      ※ 土日祝日、年末年始、夏季休暇期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
    5. 認定個人情報保護団体
      当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
      ご本人は、当社の個人情報の取扱いに関し、認定個人情報保護団体に苦情の解決のお申し出を行うことが可能です。
      【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
      一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
      〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
      03-5860-7565　／　0120-700-779
      ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。
    6. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
      1. 開示等の求めの申し出先
        開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
      2. 開示等の求めに関するお手続き
        1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示等請求書」を郵送いたします。
        2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
        3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
        4. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
      3. 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
        開示等をお求めになる方が代理人である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また、各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等してください。
        1. 代理人である事を証明する資料
          1. ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
            本人の委任状（原本）
          2. ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
            戸籍謄本
            住民票（続柄の記載されたもの）
            その他法定代理権の確認ができる公的書類
          3. ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
            後見登記等に関する登記事項証明書
            その他法定代理権の確認ができる公的書類
        2. 代理人様ご自身を証明する資料
          1. 運転免許証
          2. パスポート
          3. 健康保険の被保険者証
          4. 住民票
      4. 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
        1回のお求めにつき1000円
        （お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。）
    7. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

      当社では、保有個人データに関して以下の措置を講じ、安全管理に努めております。

      1. 基本方針の策定

        • 個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。

      2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

        • 個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を内部規程に定め、実施しています。

      3. 組織的安全管理措置

        • 内部規程に従い個人データが取り扱われていることを定期的に点検しています。
        • 従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。

      4. 人的安全管理措置

        • 個人データの取扱いについて、従業員に定期的な教育を実施しています。
        • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、誓約書を取交しています。

      5. 物理的安全管理措置

        • 個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないよう施錠管理等を徹底しています。
        • 個人データを取り扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するためアクセス制限や施錠管理を講じています。
        • 事業所内の移動を含め、個人データが記載された書類や電子媒体等を持ち運ぶ場合は、常時携行することを指導し、容易に個人データが判明しないよう保護措置を講じています。

      6. 技術的安全管理措置

        • 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
        • 個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

      7. 委託先の監督

        • 当社は、個人情報の取扱いを外部委託する場合は、当社が定める委託先選定基準を満たす事業者を選定し、個人情報保護水準を担保するための契約の取り交わしや、定期的な再評価、個人情報の取扱い状況の報告等の必要な監督を行っています。

      8. 外的環境の把握

        • 当社では、保有個人データの国外移転はありません。

    以上

お問い合わせ